本来は食べられるものであるのに関わらず廃棄されてしまう食品ロスは世の中の大きな課題となっています。その現状を世界と比較しながらご紹介し、どのような対策が取れるのかを見ていきましょう。
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本来は食べられるものであるのに関わらず廃棄されてしまう食品ロスは、世の中における深刻な課題です。いったい、どれぐらいの量が廃棄されているのでしょうか。その実情を数値で確認していきましょう。
日本国内における食品ロスの量は、2021年度で523万トンと推計されています1)。世界の食品ロス量は年間で25億トン 2)と推計されており、その約半数 (12億トン) は農場で、4億トンは貯蔵・加工・製造・流通で、9億トンが小売・消費の段階で発生しています2)。
国内の食品ロスの内訳としては、家庭系食品ロスが244万トン、事業系食品ロスが279万トンとされています。事業系食品ロスはさらに4業種に分類することが出来、食品製造業が125万トン、食品卸売業が13万トン、食品小売業が62万トン、外食産業が80万トンとなります1)。日本人の1人当たりの年間の食品ロス量を算出すると約42kg/年になります。これは日本人1人当たりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと近い計算になります1)。
世界では十分な量の食べ物を口に出来ず栄養不足で苦しむ人が8億人以上いる一方で、食料が余って捨てられる状況は、栄養政策や経済的観点のみならず人道的や倫理的な観点からも喫緊の課題です。捨てられる食べ物は運搬や焼却などの処理の工程で、より一層環境に負荷がかかります。持続可能な開発目標」(SDGs)においても、目標12「つくる責任 つかう責任」において、ターゲット12.3として「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。」と掲げられています。国内では事業系・家庭形食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減する目標を立てて、取り組みを進めています。
食品ロスの発生の仕組みとしては、過剰、余剰、期限切れなどが挙げられます。事業系食品ロスの要因として、小売店での売れ残りや返品、飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品、食品製造業の製造過程における損失などが挙げられます。家庭系食品ロスの要因としては、買いすぎ、期限切れ、食べられる部位の過剰除去、食べ残しなどになります。
これらを解消していくためには企業、消費者ともに様々な取り組みを求められています。例えば企業において取り組むことが出来るものとして、業種の共通共通事項として商慣習見直し(返品・過剰在庫削減)、余剰食品のフードバンク寄付、需要予測精度向上が挙げられています。食品製造業においては、賞味期限延長・年月表示化、過剰生産の是正、食品卸・小売業としては、売り切り、配送時の汚・破損削減、小容量販売、バラ売りの実施、外食産業としては、調理ロス削減、食べきり運動の呼びかけ、提供サイズの調整などが挙げられています3)。
消費者が家庭でできることとしては、買い物時は必要な分だけ買う、料理の際は食べきれる量を作る、食事の際はおいしく食べきる、消費期限と賞味期限を正しく理解してまだ食べられる食品を捨てないなどが挙げられます4)。
食品ロスは私たちの食に密接に関わる問題であります。そのため、各人が事業者の立場であっても個人の立場であっても、問題の当事者であり、よりよい方向に導くための関わりが求められています。食べ残しを避けるといった意識を変えることから始まるものから、政府と企業が連携しながら仕組みづくりを整えるものまで幅広くあります。食品開発者としては、食品ロスを考慮した商品開発が重要でしょう。
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参考文献
1) 農林水産省 食品とは https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html
2) WWF「DRIVEN TO WASTE:GLOBAL FOOD LOSS ON FARMS」REPORT SUMMARY(JULY 2021)
https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/driven_to_waste_summary.pdf
3) 環境省 食品ロスポータルサイト 事業者向け情報
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/busi.html
4) 消費者庁 家庭での食品ロスを減らそう
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/eating-home.html
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